株の税金|株取引でかかる税金と節税対策
上場株式等の配当等は、配当所得となります。
上場株式等の配当等は申告不要・申告分離課税での確定申告・総合課税で確定申告の3つがあり、この3つから選択することになります。
ただし、上場株式等の配当等のうち、特定上場株式等の配当等以外の配当等については、総合課税を選択することはできません。
申告分離課税で確定申告することを選択した場合は、配当控除の適用はなくなりますが、上場株式等の譲渡損失と損益通算することができます。
(2)株を売って利益が出た人
株式を売却した人は、株式を譲渡したことによる損益を計算し、確定申告をしなければなりません(源泉徴収ありの特定口座で売った株は、申告の義務なし)。
株を売却したことによる利益(売却益)に対しては、所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%の合計20.315%の税金がかかります。
株式売却の所得金額は、譲渡金額から必要経費である取得費と譲渡費用を差し引いた金額です。
(3)株を売って損失が出た人
株の配当がある人の確定申告
配当金を受け取る時は、税金が源泉徴収されますが、上場株式等の配当(大口株主=持ち株割合が3%以上の人が受けるものは除く)については、15.315%の所得税等と住民税5%が源泉徴収されています。そして、上場株式等以外の配当については、20.42%の所得税等が源泉徴収されています。
したがって、基本的には確定申告を行う必要はありません。
しかし、「総合課税」または「申告分離課税」を選択して、確定申告を行うこともできます。
(1)総合課税を選択する場合
(2)申告分離課税を選択した場合
(3)配当所得の確定申告
株を売った人の確定申告
(1)確定申告が必要な人は
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このうち、 確定申告が必要なのは、一般口座と源泉徴収なしの特定口座です。
※2014年から始まった通称「NISA」では特定の株式や投資信託(MMFやMRFなどを除く)を購入した場合、税金がそもそも非課税となる優遇税制なので、確定申告は不要です。
(2)取得費は「総平均法」に準ずる方法
株式を売却した所得金額は、譲渡金額から必要経費である取得費と譲渡費用を差し引いた金額となります。
譲渡費用とは、証券会社に支払う委託手数料などで、証券会社から送られてくる取引報告書で確認することができます。
ただし、取得費については、すぐに分からないこともあります。たとえば、同じ銘柄を何度も購入する場合には、その取得費はバラバラだからです。
このようなときには、総平均法に準ずる方法で取得費を計算することになります。
これは、売却した株と同じ銘柄の取得価額(売却時に所有していた分)を平均して、その金額を一株当たりの取得費にする方法です。
年月日 | 内容 | 数量 (株) | 単価 (円) | 価額 (円) |
---|---|---|---|---|
2022.1.3 | 購入 | 3,株式投資 000 | 100 | 300,000 |
2022.2.株式投資 株式投資 3 | 購入 | 1,000 | 200 | 200,000 |
2022.3.3 | 売却 | 2,000 | (300,000円+200,000円)÷(3000株+1000株)=125円 | |
2022.4.3 | 購入 | 3,000 | 300 | 900,000 |
2022.5.3 | 売却 | 1,000 | (250,000円+900,000円)÷(2000株+3000株)=230円 |
(3)繰越控除と損益通算で節税しよう
たとえば、ある口座内の株取引で損失が出た場合でも、別の口座や投資信託の売買などで利益が出ている場合には、その利益や配当金から損失を差し引くことで、所得税を減らすことができます。これを「損益通算」といいます。
そして、すべての口座で損益通算をしても、まだ利益がマイナスになった場合には、その損失を翌年以降3年間にわたって、利益や配当利益と損益通算することができます。
これを「繰越控除」といいます。
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なお、 損益通算や繰越控除の適用を受けるためには、確定申告が必要 です。
ただし、上場株式等の譲渡損益と非上場株式等の譲渡損益との通算はできません。また、株式等の譲渡損益は、株式以外の給与所得や不動産所得などの他の所得との通算もできません。
なお、上場株式等の譲渡損失と、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得等とは、損益通算をすることができます。
(4)利益が48万円以下なら還付が受けられることも
株取引で利益が出た場合でも、その利益が48万円以下の場合には、確定申告することで、還付を受けられることがあります。
たとえば、他に収入のない専業主婦である場合には、基礎控除(所得税や住民税の計算をする際に、一律で差し引かれる控除)である48万円を譲渡所得から差し引くことができます。つまり、税率が課される課税所得は0円となり、確定申告をすれば税金が戻ってきます。
※従来の基礎控除額は38万円でしたが、改正され48万円となりました。
(5)確定申告で必要となる書類
確定申告書B(第一表)
確定申告書にはAとBがありますが、株取引の場合には、確定申告書Bを使用します。
確定申告書B(第一表)には、収入金額や所得の金額、所得から差し引かれる金額を記載し、税金の計算を行います。
確定申告書B(第二表)
確定申告書B(第二表)には、所得の内訳や所得から差し引かれる医療費控除、社会保険料控除などの各所得控除の内容、住民税、事業税に関する事項を記入します。
源泉徴収票は添付書類台紙に貼ります。
確定申告書第三表(分離課税用)
確定申告書第三表(分離課税用)は、分離課税の所得がある時に使う用紙です。
前述したとおり、株取引による利益は譲渡益であり分離課税(他の所得とは別に計算する税金)となるので、この確定申告書第三表(分離課税用)が必要となります。
確定申告書第三表(分離課税用)には、株取引の内容を取りまとめて記載します。
株式等に係る譲渡所得者の金額の計算明細書
確定申告書第三表(分離課税用)を提出する場合には、原則として「株式等に係る譲渡所得者の金額の計算明細書」を添付する必要があります。
株式等に係る譲渡所得者の金額の計算明細書には、株取引の損得の内訳を計算し、記入します。
以上、株取引でかかる税金や、確定申告の要否、株取引で損失が出た時に税負担を軽くする方法などについてご紹介しました。
株取引は、口座によって確定申告すべきか否か違いますし、確定申告が不要な場合でも、あえて確定申告をした方が得することもあります。
「自分が確定申告すべきなのか」「確定申告をした方が得するのか」「確定申告書には何を記載すべきなのか」など、株取引に関する税金で分からないことがあれば、早目に税理士に相談することをお勧めします。
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株初心者に必要な資金はいくら?1万円の少額から投資できる?
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株初心者や主婦に、少額・1万円から始めるおすすめの「ミニ株」とは?
株初心者が考えるべき株式投資のリスクとは?
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【リスク1:値下がり】 株式投資
値下がりリスクは、株価(株の価値)が下がるリスクのことです。株は、そのときの時価で取引されますから、上がることもあれば下がることもあります。
【リスク2: 流動性】
売ることができなければ、株券は現金化できません。取引が活発でない銘柄では、売りたくても売れないということも考えられますので注意が必要です。取引が少ないと安値で売るしかない場合もあります。また、実際に現金になるまでには売却した日を含め4営業日が必要です。
【 リスク3:倒産】
会社が倒産してしまうリスクです。もし投資先が倒産してしまったら、株券は資産価値がなくなり紙くずとなります。絶対に会社が倒産しないということはありません。ただし、銘柄選びを慎重に行えば、投資先が倒産してしまうリスクは、かなり減らすことができます。
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