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オプション戦略のご紹介

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米国株オプション取引-ゲームストップでコールオプション買いをしていたら?

【注意事項】 オプション戦略のご紹介
本セミナーは、金融商品の仕組みや、当社が提供する取引ツールの使用方法やサービスなどについて理解を深めていただくことを主な目的としていますが、投資判断の参考となる情報の提供もしくはお取引の勧誘を目的とした内容も含まれます。 実際に金融商品をお取引きされる場合は、 当社が交付する「取引説明書」および約款を再度ご確認いただき、取引に付随するリスク等を十分ご理解のうえでご自身の判断と責任において行っていただくようお願いいたします。

サクソバンク証券株式会社
Saxo Bank Securities Ltd.
Toranomon Kotohira Tower 22F
1-2-8 Toranomon Minato-ku Tokyo 105- 0001
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-2-8
虎ノ門琴平タワー 22F

取扱商品・手数料
取引ツール
取引サポート
口座開設・サクソバンクについて

■外国為替証拠金取引は各通貨の価格を、貴金属証拠金取引は各貴金属の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、売買の状況によってはスワップポイントの支払いが発生したり、通貨の金利や貴金属のリースレート等の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じたりすることがあります。外国為替証拠金取引の手数料については、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。アクティブトレーダーでは取引金額に一定の料率(ステージ1: 0.003%、ステージ2: 0.002%、ステージ3: 0.001%)を掛けて求めた手数料が新規/決済それぞれで課金されます。さらにステージ2と3ではお支払いいただいた手数料の月間合計額が月額標準金額(ステージ2: 6万円、ステージ3: オプション戦略のご紹介 20万円)に満たない場合は、その差額を追加で徴収させていただきます。ミニマムチャージの設定はありません。ステージはお客様ご自身で事前に選択していただき、月単位で適用されます。変更する場合は翌月以降の月の初日から有効となり、原則として月の途中で変更することはできません。貴金属証拠金取引の手数料についても、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。ただしスタンダードではミニマムチャージが設定されています。アクティブトレーダーの手数料は外国為替証拠金取引と同様の仕組みになります。なお、ステージ2と3における手数料の月間合計額の計算では、外国為替証拠金取引と貴金属証拠金取引で発生した手数料が合算されます。
■外国為替オプション取引は外国為替証拠金取引の通貨を、貴金属オプション取引は貴金属証拠金取引の貴金属を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。手数料については、外国為替オプション取引・貴金属オプション取引ともに無料です。なお、オプションの売り側は権利行使に応える義務があります。
■株価指数CFD取引は株価指数や株価指数を対象としたETFを、個別株CFD取引は個別株や個別株関連のETFを、債券CFD取引は債券や債券を対象としたETFを、その他証券CFD取引はその他の外国上場株式関連ETF等を、商品CFD取引は商品先物取引をそれぞれ原資産とし、それらの価格の変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、建玉や売買の状況によってはオーバーナイト金利、キャリングコスト、借入金利、配当等調整金の支払いが発生したり、通貨の金利の変動によりオーバーナイト金利が受取りから支払いに転じたりすることがあります。手数料については、東京証券取引所上場株式を原資産とするCFD取引の日計り取引は「取引金額×0.05%」の手数料がかかり、建玉を持ち越した場合、キャッシュバック方式により、売買手数料は無料です。ETFを原資産としない株価指数CFD取引と商品CFD取引では売/買、新規/決済の別にかかわらず無料ですが、それ以外は有料となり「取引金額×一定料率」または「取引数量×一定金額」で求めた手数料がかかります。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。手数料の料率や金額または最低手数料は取引所や銘柄などによって異なります。
■上記全ての取引においては、当社が提示する売価格と買価格にスプレッド(価格差)があり、お客様から見た買価格のほうが売価格よりも高くなります。
■先物取引は各原資産の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。手数料については、売買手数料と取引所手数料が新規/決済のそれぞれで課金されます。売買手数料は注文単位当りで定められています。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また、建玉を翌日に持ち越すとキャリングコストが発生します。
■外国株式オプション取引は、対象とする外国上場株式の市場価格あるいは当該外国上場株式の裏付けとなっている資産の価格や評価額の変動等に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、対象とする外国上場株式の発行者の信用状況の変化等により、損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。さらに、外国株式オプションは、市場価格が現実の市場価格等に応じて変動するため、その変動率は現実の市場価格等に比べて大きくなる傾向があり、意図したとおりに取引ができず、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。また取引対象となる外国上場株式が上場廃止となる場合には、当該外国株式オプションも上場廃止され、また、外国株式オプションの取引状況を勘案して当該外国株式オプションが上場廃止とされる場合があり、その際、取引最終日及び権利行使日が繰り上げられることや権利行使の機会が失われることがあります。対象外国上場株式が売買停止となった場合や対象外国上場株式の発行者が、人的分割を行う場合等には、当該外国株式オプションも取引停止となることがあります。また買方特有のリスクとして、外国株式オプションは期限商品であり、買方がアウトオブザマネーの状態で、取引最終日までに転売を行わず、また権利行使日に権利行使を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。また売方特有のリスクとして、売方は証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。売方は、外国株式オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用外国上場株式の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。また売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、コールオプションの場合には売付外国上場株式が、プットオプションの場合は買付代金が必要となりますから、特に注意が必要です。さらに売方は、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。外国株式オプション取引の取引手数料については、1ロットあたり3.0米ドルが一回の取引ごとに課金されます。その他にも取引所手数料やキャリングコストなど様々な費用がかかります。手数料の詳細は、発注前の取引画面でご確認ください。外国株式オプション取引(売建て)を行うにあたっては、所定の証拠金を担保として差し入れ又は預託していただきます。証拠金率は各銘柄のリスクによって異なりますので、発注前の取引画面でご確認ください。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、取引証拠金を事前に当社に預託する必要があります。取引証拠金の最低必要額は取引可能な額に比べて小さいため、損失が取引証拠金の額を上回る可能性があります。この最低必要額は、取引金額に対する一定の比率で設定されおり、口座の区分(個人または法人)や個別の銘柄によって異なりますが、平常時の比率は4%から20%が適用されます。ただし法人が行う外国為替証拠金取引については、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用いて通貨ペアごとに算出(1週間に1度)した比率を下回らないように当社が設定します。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、損失が無制限に拡大することを防止するために自動ロスカット(自動ストップロス)が適用されますが、これによって確定した損失についてもお客様の負担となります。また自動ロスカットは決済価格を保証するものではなく、損失がお預かりしている取引証拠金の額を超える可能性があります。
■外国証券売買取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。手数料については、「取引金額×一定料率」又は「取引数量×一定金額」で求めた手数料が一回の取引ごとに課金されます。ただし手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また取引所手数料等の追加費用がかかる場合があります。
■取引にあたっては、取引説明書および取引約款を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解いただき、発注前に取引画面で手数料等を確認のうえ、ご自身の判断にてお取引をお願いいたします。

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■外国為替証拠金取引は各通貨の価格を、貴金属証拠金取引は各貴金属の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、売買の状況によってはスワップポイントの支払いが発生したり、通貨の金利や貴金属のリースレート等の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じたりすることがあります。外国為替証拠金取引の手数料については、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。アクティブトレーダーでは取引金額に一定の料率(ステージ1: 0.003%、ステージ2: 0.002%、ステージ3: 0.001%)を掛けて求めた手数料が新規/決済それぞれで課金されます。さらにステージ2と3ではお支払いいただいた手数料の月間合計額が月額標準金額(ステージ2: 6万円、ステージ3: 20万円)に満たない場合は、その差額を追加で徴収させていただきます。ミニマムチャージの設定はありません。ステージはお客様ご自身で事前に選択していただき、月単位で適用されます。変更する場合は翌月以降の月の初日から有効となり、原則として月の途中で変更することはできません。貴金属証拠金取引の手数料についても、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。ただしスタンダードではミニマムチャージが設定されています。アクティブトレーダーの手数料は外国為替証拠金取引と同様の仕組みになります。なお、ステージ2と3における手数料の月間合計額の計算では、外国為替証拠金取引と貴金属証拠金取引で発生した手数料が合算されます。
■外国為替オプション取引は外国為替証拠金取引の通貨を、貴金属オプション取引は貴金属証拠金取引の貴金属を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。手数料については、外国為替オプション取引・貴金属オプション取引ともに無料です。なお、オプションの売り側は権利行使に応える義務があります。
■株価指数CFD取引は株価指数や株価指数を対象としたETFを、個別株CFD取引は個別株や個別株関連のETFを、債券CFD取引は債券や債券を対象としたETFを、その他証券CFD取引はその他の外国上場株式関連ETF等を、商品CFD取引は商品先物取引をそれぞれ原資産とし、それらの価格の変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、建玉や売買の状況によってはオーバーナイト金利、キャリングコスト、借入金利、配当等調整金の支払いが発生したり、通貨の金利の変動によりオーバーナイト金利が受取りから支払いに転じたりすることがあります。手数料については、東京証券取引所上場株式を原資産とするCFD取引の日計り取引は「取引金額×0.05%」の手数料がかかり、建玉を持ち越した場合、キャッシュバック方式により、売買手数料は無料です。ETFを原資産としない株価指数CFD取引と商品CFD取引では売/買、新規/決済の別にかかわらず無料ですが、それ以外は有料となり「取引金額×一定料率」または「取引数量×一定金額」で求めた手数料がかかります。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。手数料の料率や金額または最低手数料は取引所や銘柄などによって異なります。
■上記全ての取引においては、当社が提示する売価格と買価格にスプレッド(価格差)があり、お客様から見た買価格のほうが売価格よりも高くなります。
■先物取引は各原資産の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。手数料については、売買手数料と取引所手数料が新規/決済のそれぞれで課金されます。売買手数料は注文単位当りで定められています。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また、建玉を翌日に持ち越すとキャリングコストが発生します。
■外国株式オプション取引は、対象とする外国上場株式の市場価格あるいは当該外国上場株式の裏付けとなっている資産の価格や評価額の変動等に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、対象とする外国上場株式の発行者の信用状況の変化等により、損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。さらに、外国株式オプションは、市場価格が現実の市場価格等に応じて変動するため、その変動率は現実の市場価格等に比べて大きくなる傾向があり、意図したとおりに取引ができず、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。また取引対象となる外国上場株式が上場廃止となる場合には、当該外国株式オプションも上場廃止され、また、外国株式オプションの取引状況を勘案して当該外国株式オプションが上場廃止とされる場合があり、その際、取引最終日及び権利行使日が繰り上げられることや権利行使の機会が失われることがあります。対象外国上場株式が売買停止となった場合や対象外国上場株式の発行者が、人的分割を行う場合等には、当該外国株式オプションも取引停止となることがあります。また買方特有のリスクとして、外国株式オプションは期限商品であり、買方がアウトオブザマネーの状態で、取引最終日までに転売を行わず、また権利行使日に権利行使を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。また売方特有のリスクとして、売方は証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。売方は、外国株式オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用外国上場株式の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。また売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、コールオプションの場合には売付外国上場株式が、プットオプションの場合は買付代金が必要となりますから、特に注意が必要です。さらに売方は、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。外国株式オプション取引の取引手数料については、1ロットあたり3.0米ドルが一回の取引ごとに課金されます。その他にも取引所手数料やキャリングコストなど様々な費用がかかります。手数料の詳細は、発注前の取引画面でご確認ください。外国株式オプション取引(売建て)を行うにあたっては、所定の証拠金を担保として差し入れ又は預託していただきます。証拠金率は各銘柄のリスクによって異なりますので、発注前の取引画面でご確認ください。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、取引証拠金を事前に当社に預託する必要があります。取引証拠金の最低必要額は取引可能な額に比べて小さいため、損失が取引証拠金の額を上回る可能性があります。この最低必要額は、取引金額に対する一定の比率で設定されおり、口座の区分(個人または法人)や個別の銘柄によって異なりますが、平常時の比率は4%から20%が適用されます。ただし法人が行う外国為替証拠金取引については、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用いて通貨ペアごとに算出(1週間に1度)した比率を下回らないように当社が設定します。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、損失が無制限に拡大することを防止するために自動ロスカット(自動ストップロス)が適用されますが、これによって確定した損失についてもお客様の負担となります。また自動ロスカットは決済価格を保証するものではなく、損失がお預かりしている取引証拠金の額を超える可能性があります。
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GAFA・マイクロソフト(GAFAM)のイノベーション戦略の比較と、ヘルスケア・メタバース分野における今後の展開

GAFAMの売上高の内訳(各社の2021年度のAnnual Reportのデータをもとに作成)

技術の進歩により、これらのデバイスは単なるウェアラブルデバイスではなく「医療機器」に近づいており、例えばApple Watchの心電計(Electrocardiograph)機能は2018年に心房細動(artial fibrilllation ; AFib)の検知を対象に 米国の食品医薬品局(Food and Drug Administration;FDA)の認証 を受けています。また、2022年6月に光電式センサーによる心房細動の履歴機能で 別のFDA認証 を受けています。

他方、アマゾンは、 同社の戦略に関する記事 でも取り上げたように、アマゾン・ケアと呼ばれる遠隔医療サービスを2019年に立ち上げ、グーグルやアップルとは異なる切り口でヘルスケア事業を拡大しています。同社はAmazon Pharmacyと呼ばれる薬の販売プラットフォームも持っており、自社の強みを活かして消費者の生活に密着した医療サービスを開発しています。

メタバース事業を急速に拡大させるFacebookと、堅実に足場を固めるマイクロソフト

Facebookは社名をMeta Platformsに変更したことからも分かるように、メタバース事業を未来の主軸と考え、VRやARのプラットフォームを急速に開発しています。2021年には100億ドル近くを投資し、メタバース上で人々が交流できるサービスを次々にリリースしています。例えば「Horizon Worlds」はゲームを中心とした交流プラットフォームで、 Ther Vergeの記事 によると、2022年2月時点で、月間ユーザー数は既に30万人を越えているようです。

また、メタバース分野で活躍するクリエイター向けの基金であるHorizon World Creator Fundにも1000万ドルを投資しており、メタバース市場を盛り上げるクリエイターの育成にも積極的に取り組んでいます。

また、マイクロソフトはゲーム会社のActivision Blizzardの買収を 2022年1月のニュースリリース で発表しています。Activisionはゲーム市場で巨大なシェアを持っているだけでなく、メタバース関連の特許も幅広く取得しており、同社の買収により、マイクロソフトの技術と特許のプラットフォームが大幅に強化されるので、重要な布石と考えられます。

先物・オプション投資の魅力

現物とは異なる収益機会として注目が高まる先物・オプション取引。
個人投資家の参加も拡大する先物・オプション取引の魅力や投資戦略を紹介する。

オプションを使った戦略:その1

伊藤 祐輔 氏
シンプレクス・インスティテュート 代表取締役

特性1:「日経平均が上昇するにつれ、コールの価格は加速しながら上昇する」
特性2:「日経平均が下落するにつれ、プットの価格は加速しながら上昇する」
特性3:「満期日が近づくにつれ、オプションの価格は下落する=タイム・ディケイ」
特性4:「ボラティリティーが大きくなると、オプションの価格は上昇する」

オプション買いは「タイム・ディケイ」との戦い

伊藤 祐輔氏 シンプレクス・インスティテュート 代表取締役

オプションの買いという戦略は「損失限定、利益無限定」などといわれ安全な戦略ですが、実は利益を出すのは意外と難しいのです。その理由は上記の特性3「タイム・ディケイ」にあります。

図表1 「コール買い」のオプション価格の変化

図表1で、例えば①の状況では、日経平均が21,700円で満期日12日前ならコールの価格は360円であり、280円で買ったコールからは80円(=360-280)の利益となります。一方②の状況では、日経平均が同じ21,700円であっても満期日当日ならコールの価格は200円となり、この場合は損失80円(=200-280)となります。どちらの場合でも日経平均21,700円でありコールを買った時点の21,500円から200円上昇していますから、特性1によれば利益が出てもよさそうです。しかし実際には利益が出るのは満期日12日前の場合であり、満期日当日では損失が発生してしまいます。

この理由は、ご想像の通り、特性3のタイム・ディケイのためです。つまり、コールを買った時点より日経平均は上昇したとしても、その上昇に長い時間がかかってしまうと、日経平均の上昇から生まれるコールの価格上昇をタイム・ディケイが打ち消してしまうのです。

ではどういう場合なら日経平均の上昇にコール買いが有効な戦略となるのでしょうか。その答えは、将来のある時点で起こる「出来事」の結果として日経平均が上昇する場合ということになります。例えば、「5日後に総選挙があり、その結果によっては日経平均が高騰するかもしれない」といった予想がたつときです。この予想のもとで総選挙の前日にコールを買い、開票結果が出たらとっとと売り払うのがタイム・ディケイの悪影響を受けない賢明な方法です。つまり「漫然とオプションは買わず、買って利益が出たらさっさと利食う」ということになります。

一方の「単純なプットの買い」という戦略はどうでしょうか。もちろんプットであってもタイム・ディケイの呪縛からは逃れることはできませんが、プット買いが役に立つのは特性2からわかるように日経平均が大きく下落するときなので、このときは特性4が力を貸してくれます。つまり、相場が崩れるときにはボラティリティーが上がることが多く、しかも、大きな下落は短時間に起こりますので、これらが相まって「プット買い」の威力をまざまざと見せつけてくれることがあります。その典型的な例は第2回でご紹介した2018年10月10~11日の例です。

オプション買いは価格の安いものがおすすめ

1. 満期日が近く権利行使価格が高いコール
2. 満期日が近く権利行使価格が低いプット

図表2 価格の安いオプションの実例

実は日経オプションには「Weeklyオプション」と呼ばれるものが上場されており、満期日は金曜日ごとに毎週やってきます。ですから満期日まで数日というオプションは常にあり、価格の安いオプションはいつでも買うことができるのです。

先物・オプション投資の魅力

現物とは異なる収益機会として注目が高まる先物・オプション取引。
個人投資家の参加も拡大する先物・オプション取引の魅力や投資戦略を紹介する。

オプションを使った戦略:その2

伊藤 祐輔 氏
シンプレクス・インスティテュート 代表取締役

伊藤 祐輔氏 シンプレクス・インスティテュート 代表取締役

コール・オプションの売りを使った「カバード・コール」戦略

状況:日経225mini10枚を21,300円で買ったところ、その後SQまであと7日の時点で価格が21,400円まで上昇してきた。このまま上昇が続き、もし21,500円になったら売ってもよい

戦略:権利行使価格21,500円のコールを160円で1枚売りSQを待つ

図表1 SQ時点でのカバード・コールの結果

現物株のカバード・コール戦略

図表2 2018年2月~6月のソニー株の値動き

しかし、Aさんと同じ2月に5,100円でソニー株を購入したBさんは、カバード・コールを使って6月に5,500円で売り、一株あたり817円の利益を出すことができたといいます。これに配当15円を合計すれば、一株あたり832円(=417 + 15 + 400)の利益となり、Aさんの2倍の収益率は16.3%になります。いったいどうやったのでしょうか。図表3がそのカラクリです。

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